利用規約

第1条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、tuzuke株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する不用品無償引取り・買取サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものとし、本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は本規約に同意の上、本サービスを利用します。

第2条（利用申請の成立）

1.利用者は、本規約の内容を確認して同意の上、当社所定の方法により、本サービスの利用申請を行います。
2.利用者は、本サービスの利用にあたり必要な情報及び当社が必要と判断して求めた情報を提供するものとします。ただし、当社は、利用者が提供した情報が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの提供を拒否することがあります。
⑴当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
⑵本サービス利用に際して、過去にトラブル等を起こしている場合
⑶未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
⑷反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑸その他、当社が適当でないと判断した場合
3.当社は、利用者からの申請及び提供された情報を審査したうえ、本サービスの利用について利用者に通知します。
4.当社は、利用者が目的の範囲内をもって本サービスの利用申請を正当に行わない場合、当社を求める情報を提供しない場合その他本サービスの提供に支障があると当社が認めた場合には、利用者の利用申請に応じないことがあります。

第3条（無償引取り）

1.当社は、前条に定める本サービスの利用申請が利用者からされた際、利用者と協議の上、日時・引取場所等を決定し、引取り場所に伺います。利用者は、あらかじめ合意した日時・場所に、申請した処分希望品（以下「処分希望品」といいます。）を準備します。
2.利用者から当社に対して、事前に処分希望品の処分方法の希望がない場合は、当社の基準に沿ってリサイクル・廃棄など、法令順守にて処分するものとし、利用者は処分方法を当社へ一任することとします。
3.当社が、利用者よりあらかじめ合意した日時・場所にて処分希望品を受領した時点において、本サービスの利用に関する契約（以下、第4条3項記載のものと合わせて「本契約」といいます。）が成立します。

第4条（有償買取り）

1.当社は、前条に定める本サービスの利用申請が利用者からされた際、利用者と協議の上、日時・引取場所等を決定し、引取り場所に伺います。利用者は、あらかじめ合意した日時・場所に、申請した処分希望品を準備します。
2.利用者から当社に対して、買取りのご希望があった場合は、処分希望品の中で有価扱いができるものを、当社基準に準じ査定を行い、当社が定める方法にて買取りをいたします。ただし、買取りした料金は、作業費より差し引いたうえで、買取り金額が作業費を上回った場合のみ、当社から利用者に差額を支払うものとします。
3.当社が、利用者よりあらかじめ合意した日時・場所にて処分希望品を受領した時点において、本サービスの利用に関する契約（以下、第3条3項記載のものと合わせて「本契約」といいます。）が成立します。ただし、利用者が前項に定める査定額に合意ができなかった場合は、本契約は解約されるものとし、利用者の負担をもって処分希望品を返送するものとします。

第5条（所有権放棄）

1.利用者は、第2条に定める利用申請を完了した時点において、処分希望品の所有権、占有権その他利用者が有する法律上の権利を全て放棄し、当社の処分方法について一切の異議を申し立てないものとします。
2.利用者は、当社による無償引取り又は有償買取りが完了以後、いかなる理由があったとしても、当社に対し処分希望品の返還や損害賠償を請求することはできません。ご親族等の代行等の理由によって利用者が、当社のサービスを利用した場合であっても同様とし、処分希望品の無償引取り又は有償買取り後、ご親族等の第三者より処分希望品の返却及び作業内容のクレームが発生した場合は、全て利用者の責任と費用で対処されることとし、当社に対して金銭を含む一切の請求をしないものとします。

第6条（説明義務）

1.利用者は、処分希望品の中に高価値品がある場合には、当社に対して事前に説明をする義務があるものとします。
2.利用者は当社に対し、危険物や処理困難物（経済的に無価値であり、特別な処分方法又は特定の処分費が必要なものを指すものの、これに限られない）等が処分希望品に含まれる場合は、その内容や状態、所在について説明をする義務を有するものとします。ただし、利用者が説明義務を果たさない場合には、当社は本サービスの利用を拒否することがあります。
3.利用者は、前2項に定める説明を怠ったことによる破損等が生じた場合、当社に対して損害賠償請求をすることはできません。

第7条（禁止事項）

1.利用者は、本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を行わないことに同意します。
(1)法令又は都道府県市区町村の条例等により禁止又は制限されている行為をすること。
(2)当社又は他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(4)当社又は他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(5)テレフォンオペレーターその他の本サービススタッフ、提携企業従業員等に転職、退職等を勧誘、推奨する行為リバースエンジニアリング
(6)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
(8)当社に対して妥当性を欠く要求をすること、又は社会通念上不相当な言動（当社又は従業員に対する暴行・傷害、脅迫・中傷・名誉毀損・侮辱・暴言・プライバシー侵害行為、正当な理由がない過度な要求、執拗なクレームによる長時間の拘束等を含むがこれらに限りません。）をとること。
(9)当社に著しく迷惑を掛ける行為又は当社の業務を妨害する行為をすること。
(10)本規約及び個別利用規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為をすること。
(11)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為をすること。
(12)その他当社が不適当と判断する行為をすること。
2.当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1)本サービス申請の却下
(2)当社による処分希望品の任意の処分又は利用者への返却
(3)その他当社が必要と合理的に判断する行為

第8条（解除）

1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約の全部又は一部を解除し、処分希望品の返還をすることができます。
(1)第2条第2項に基づき当社に対して提供した情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2)未成年が法定代理人の同意なく、本契約を行った場合
(3)成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本契約を行った場合
(4)当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(5)本規約に違反する行為を行った又はそのおそれがあると当社が判断した場合
2.前項の措置により本契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して利用者が負う全ての債務を履行します。
3.当社は、本条に基づく手続を実施したことに伴い、利用者又はその他の第三者に損害が生じた場合でも、その一切の責任を負いません。

第9条（免責）

当社は、以下各号に定める事由については、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
(1)本契約成立前の処分希望品に関する利用者と他の第三者とのトラブル及びそれによって生じた損害
(2)本契約成立後の処分希望品に関する利用者と他の第三者とのトラブル及びそれによって生じた損害
(3)利用者が、故意又は過失により、本規約に違反したことにより生じた損害
(4)天災地変、自然災害、戦乱、暴動、火災その他不可抗力の事象発生により生じた損害

第10条（損害賠償）

1.利用者は、本規約に定める他、本契約に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した一切の損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2.次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、損害発生時点に発生している利用者の買取金額を上限として、その損害を賠償する責任を負います。

第11条（反社会的勢力の排除）

1.利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第12条（秘密保持）

1.当社及び利用者は、本契約に関連して知り得た相手方（以下、情報を開示した当事者を「開示当事者」といい、開示を受けた当事者を「受領当事者」といいます。）の営業上・技術上又はその他一切の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）について、開示当事者の事前の承諾がない限り、第三者に開示若しくは漏洩し、又は本契約の遂行以外の目的に使用してはならないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれないものとします。
(1)開示当事者から開示された時点で既に公知となっていた情報
(2)開示当事者から開示された後に受領当事者の責によらずして公知となった情報
(3)開示当事者が開示を行った時点で既に受領当事者が保有していた情報
(4)受領当事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5)開示当事者から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報
3.受領当事者は、本契約の終了その他秘密情報を保持する必要がなくなったとき、又は開示当事者の請求があったときは、秘密情報が記録されて書面その他の媒体（複製物を含む。）を直ちに開示当事者に返還し、又は開示当事者の指示に従いこれらを破棄するものとします。

第13条（規約の変更）

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。 ⑴本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
⑵本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を当社のホームページ上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。

第14条（本サービスの変更・停止・終了等）

1.当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。なお、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等の事故により停止した場合
(3)火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合
3.当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
4.本条により利用者に生じた不利益、損害について、当社は当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。

第15条（地位の譲渡等）

利用者は、当社の事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第16条（準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とし、全て日本法によって解釈されます。

第17条（合意管轄）

利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（その他）

1.利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2.細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3.細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

付則
2025年5月1日：制定・施行